1950-09-01 第8回国会 衆議院 建設委員会 第11号
すなわち昭和二十二年の土木関係災害復旧費は約十四億円、昭和二十三年度は約二十八億円、二十四年度は約二十億円となつています。
すなわち昭和二十二年の土木関係災害復旧費は約十四億円、昭和二十三年度は約二十八億円、二十四年度は約二十億円となつています。
次に今次災害によりまする全國の土木関係災害復旧費は、調査が進むに連れましてまだ若干増加の見込でありまするが、現在までの報告を綜合いたして見ますると、直轄工事として約十億円、都道府縣工事として約八十二億円、合計九十二億円に及んでおるのであります。これに本年四月以降八月までの全國各府縣の災害復旧費約五十四億を合しますれば、実に百五十億になんなんとするところの巨額に達するのであります。